研修医に生命保険はいらない？独身で考える判断基準

この記事の結論

働き始めると、保険の話が急に身近になります。病院に出入りする保険の営業さん、親からの「社会人になったんだから保険くらい入りなさい」、同期の「先輩に紹介されて入った」という話。医師は収入が安定していると見られているので、勧誘の優先ターゲットでもあります。

保険の要否は「社会人なら入るもの」という感覚では決められません。死亡保障なら、自分が亡くなったときに経済的に困る人がいるかが出発点です。医療費や休業への備えは、加入している公的保障と手元資金を確認してから不足分を考えます。

死亡保障の生命保険は、自分が死んだときに遺された家族へお金を残す仕組みです。つまり、保険金を必要とする人がいて初めて意味を持ちます。

配偶者や子どもを自分の収入で養っている人が亡くなれば、家族の生活費・教育費が突然消えます。これは貯金では備えきれない金額になりうるので、保険で備える合理性があります。

一方、独身で扶養家族がおらず、自分の収入が途絶えても生活に困る人がいない場合は、大きな死亡保障の優先度は下がります。ただし、葬儀費用、借入れ、家族への仕送りなど個別の事情は確認が必要です。

「病気やケガで働けなくなったら」という不安に対しては、まず自分が利用できる公的保障を確認します（2026年6月12日時点）。

民間保険は、公的保障と手元資金で足りない部分を補う選択肢です。勤務先の健康保険、共済制度、休職中の給与の扱いは人によって違うため、契約前に事務へ確認してください。

独身でも、次のような場合は話が変わります。

このどれかに当てはまるなら、必要な金額と期間を計算したうえで死亡保障を検討します。商品を比べるときは、保障内容、保険期間、解約時の扱い、手数料や為替リスクなどを確認してください。

死亡保障、医療保障、就業不能への備え、医師賠償責任保険は、それぞれカバーするリスクが違います。すべてを「保険」とひとくくりにすると、必要な保障と不要な保障を区別しにくくなります。

まず「誰の、どの損失に備えるのか」を決め、その損失を公的保障と貯金でどこまで負担できるかを確認します。家族構成や働き方が変われば必要額も変わるため、一度の判断を固定せず、結婚や出産、転職などの節目で見直すのが現実的です。

研修医室や医局に出入りする保険営業さんは、感じのいい人が多いです。ただ、感じの良さと自分に必要な契約かどうかは別の話です。

その場で契約せず、「自分が死んだら経済的に困る人がいるか」を一度持ち帰って考えてください。勧められた商品の保障内容、保険期間、保険料、解約時の扱いを確認します。説明を受けた当日に決めず、契約概要と注意喚起情報を持ち帰って比較してください。

「自分が今亡くなったら、経済的に困る人がいるか」を紙に書き出してみてください。いなければ死亡保障の優先度は低めです。いるなら、その人に必要な金額と期間を見積もるところから始めてください。

記載している公的保障の内容は2026年6月12日時点の制度情報です。制度は変更されることがあるため、最新の内容は厚生労働省、日本年金機構、加入している健康保険組合の公式情報で確認してください。

保険の要否は家族構成・収支・健康状態など個人の状況によって変わります。この記事は特定の保険商品への加入・非加入を推奨するものではありません。契約の判断は自身の状況に合わせて行ってください。